代表取締役栗林卓也氏

ライズの給与体系

株式会社ライズでは、給与の幅が400万円から1200万円と広範であり、特に開発系の平均年収は800万円以上です。これはIT広告業界（中小）の平均年収である500万円前後と比べると、ライズの平均年収は630万円と大手企業に匹敵します。

日本の平均年収が433万円であることを考慮すると、かなり高い給与水準と言えるでしょう。さらに、代表取締役・栗林卓也氏の経営手腕により、ライズの業績も上昇しており、将来的にさらなる給与の向上が期待されます。一方、日本の平均年収は30年以上にわたり400万円台で停滞している状況です。

通常、経済成長に伴って賃金も上昇していくはずですが、日本の場合はそのような傾向が見られないのは世界的にも珍しいことです。
OECD（経済協力開発機構）加盟国の統計によると、1994年から2018年の年収上昇率は日本だけがマイナス成長しており、4.5%減少しています。さらに、GDPで見ると、アメリカ、中国に次ぐ第3位の経済大国であるはずの日本ですが、年収平均は22位にとどまっています。

令和2年版　厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－ (https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-02.html)

OECD各国の平均賃金（2020年・ドル換算）OECD「Average wage」

日本の平均年収とその問題

GDPが上昇しているにも関わらず平均年収が横ばいである大きな理由は、日本の年功序列・終身雇用スタイルにあります。
この「長く勤めれば給与が上がる」というシステムは、実力があっても若くても給与に反映されないことや、成果を出さなくても給与が上がることを意味します。結果的に、優秀な人材の不足や生産性の低下を助長しています。

さらに、終身雇用制のための法規制なども問題点です。
雇用者にとっては雇用が守られることは良い側面ですが、業績が悪化しても人件費を削減できないため、予め人件費や雇用を減らしておく必要があります。これにより、低賃金や少人数での長時間労働、残業が引き起こされています。

一方、日本より平均年収の高い各国は成果主義を採用しています。
雇用者は優秀な人材にも成果の出せない人材にもそれぞれに見合った給与を提供したり、解雇したりすることができます。その結果、被雇用者も向上心と危機感を持ち、結果を出す努力をする傾向があります。では、日本国民は終身雇用制をなくし成果主義を望んでいるのでしょうか？ 実際には、そうではないようです。
日本の世界的な企業であるトヨタ自動車の豊田章男社長が終身雇用を否定した際、若者たちがそれに対して批判をしました。しかし、年功序列・終身雇用がブラック企業を生み出していることや、経済成長のためには生産性の向上が必要であることも事実です。

主要国の1時間あたりの賃金が20年間で60％から100％上昇しているのに対し、 日本だけはマイナス成長であることは深刻な問題として捉えるべきです。大企業から成果主義への転換を図ることで、日本全体の成果主義への転換と労働環境の改善、賃金の上昇を期待できるでしょう。

＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷　９７年比　先進国で唯一減(https://www.tokyo-np.co.jp/article/2179 )

株式会社ライズの給与改善

栗林卓也氏は、日本の状況を危惧する経営者の一人であり、株式会社ライズは高待遇の給与体系や成長率を誇っています。ライズは中小企業でありながら大企業に引けを取らない影響力を持ち、ブラック化しがちなIT業界や広告業界の改善の先駆者となっています。